キャッシングの返済日を過ぎて信用情報に記録が残る日数について

Q.示談契約(救済商品)の提案をかけるお客さんの割合はどれくらいでしょうか?

A.全体の1%にも満たないと思います。

というのも、A社のキャッシングではお客さんの95%以上の方はちゃんと返済してくれる方ですから、残りの5%返済できない人の中でも、示談契約を薦めることで支払うことが可能になる人というのはごく一部です。

また、示談商品を提案したお客さんでも、結局支払うことができずに、本社送りとなったケースもあります。

 

Q.では、到底支払いが不可能だと判断した人に対して、債務整理を提案しますか?

A.A社においては、お客さんに対して債務整理を提案することは決してありません。

債務整理をお客さんに提案するというこことは、A社の利益を追っていない、ということになってしまいますから。

 

Q.では、A社における支払いが困難な人に対しての救済措置としては、示談契約以上のことが行われることはないということでしょうか。

A.信用機関に金融事故の記録を残したくないということであれば、示談契約が最も最善の措置と言えるでしょう。

ですが、A社の記録としては、そのお客さんと示談契約をしたという情報は残されることとなります。

 

Q.キャッシングの支払いを延滞した場合、信用情報に記録が残る、ということが一般的に言われていますが、信用情報というものは一体どのような内容のものなのでしょうか?

A.おおまかな説明となりますが、消費者金融及び銀行、クレジットカード会社等、金融機関が共有して閲覧することができる、お客さんそれぞれの借入及び返済情報となります。

自社の借入、返済情報に限ったことではなく、他社の金融機関における借入及び返済情報も確認することができます。

この信用情報に記録される内容としては、そのお客さんの住所氏名及び勤務先に加えて、最新借入日や借入残高、次回返済期限といった情報が記録されています。

もし金融機関のキャッシングで返済が遅れた場合、この情報に記録が残ることとなります。

延滞の記録が残った場合、この情報のことを事故情報と呼びます。

事故情報が残ってしまった場合、他社のキャッシングや、ローン、クレジットカードの利用の審査の際に悪影響を及ぼすこととなり、審査が厳しくなります。

 

Q.延滞が事故情報として信用情報に記録されるのは具体的に何日からですか?

A.返済日から90日以上延滞した場合、その人の信用情報に事故情報として延滞が記録されます。

また、この記録については、延滞の解消がなされた後についても、5年間記録が残されます。

 


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